輪島市議会 2020-09-01 09月01日－01号
とくし丸は、市内の山間部等を中心として、地域の皆様方に直接品物を届け、買い物弱者のために大きく貢献をしていただくこととなるわけでありますが、そのことをもって、しっかりとこのみまもり協定の趣旨に対応していただければと思っておりまして、今後とも地域に密着した事業に取り組む事業者の皆様方のご協力をいただき、高齢者の皆様方の安全・安心な生活の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
とくし丸は、市内の山間部等を中心として、地域の皆様方に直接品物を届け、買い物弱者のために大きく貢献をしていただくこととなるわけでありますが、そのことをもって、しっかりとこのみまもり協定の趣旨に対応していただければと思っておりまして、今後とも地域に密着した事業に取り組む事業者の皆様方のご協力をいただき、高齢者の皆様方の安全・安心な生活の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
まちのにぎわい活性化策と買い物弱者を結びつけるためにという表題で質問展開いたしたく思います。 買い物弱者というのは、これは行政用語でありまして、一般的には買い物難民というもっと強い語感で表現をされております。
│ │ │ │ │ │ ・返礼品メニューの一つである「みまもりサービス」の概要と実績 │ │ │ │ │ │ ・これからは心の返礼品（思いやり型返礼品）のメニューを充実させるこ│ │ │ │ │ │ とが何よりも小松市のアピールになるのではないか │ │ │ │ │ │２ まちのにぎわい活性化策と買い物弱者
……………１２０ ・個人版ふるさと納税の寄附額の推移 ・返礼品の傾向 ・今月からの新制度運用に向け基準見直しはあったのか ・返礼品メニューの一つである「みまもりサービス」の概要と実績 ・これからは心の返礼品（思いやり型返礼品）のメニューを充実させること が何よりも小松市のアピールになるのではないか ２ まちのにぎわい活性化策と買い物弱者
国の総務省も昨年３月に買い物対策を地域の社会問題化として、買い物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方自治体等の事例を取りまとめて公表されております。 そこで、昨年12月議会では、この買い物支援の項目も入った地域協議会の条例も成立し、今議会では必要な予算も計上されておりますが、私は市の役割と地域の協力について、改めて不安を持つ点があります。
買い物弱者を生まないための対策についてです。 御承知のとおり、人口減少や少子高齢化などを背景とした流通機能や交通網の弱体化など、多様な理由により日常の買い物機会が十分に提供されない状況に置かれている人々、いわゆる買い物弱者への対策が必要となっています。
本市でも、高齢化や単身世帯の増加、商店街の衰退などにより、食料品の購入に苦労する、いわゆる買い物難民がふえていますが、人手をかけずドローンで荷物を運ぶサービスが可能となれば、買い物弱者の救済につながるなど、さまざまなサービスを享受できるようになると考えますが、本市の今後のドローンの活用についてどうお考えか、具体的活用方法についてお聞きし、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
答弁としては、最終的には今後の検討課題という答えでありましたけれども、きのうも買い物弱者についての議論もありました。加えて、高齢化とともに年々ふえると予想される自動車運転免許の自主返納の方々にも理解ある取り組みというものを確立しておかなければならない、あるいはこれは大切なんだろうというふうにも思っております。時間の経過とともに高齢化は待ってはくれません。
次に、買い物弱者対策について伺います。 このことにつきましては、以前にも質問がありました。また、関連してですけれども、交通空白地対策ということについても以前質問がありました。これに対しまして、移動販売車支援やデマンド型乗り合いタクシーの実証実験、こういった施策が示されてもおりました。
そこで、今後、本市が集約形成都市を目指し、地域の拠点性を生かしたまちづくりを進める上でも、高齢者や買い物弱者のライフラインの保全や地域コミュニティーの活性化という観点から官民連携の取り組みを充実していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 金沢は今までにない時代の転換期を迎えています。
そこで、この第１から第３エリアの見直し、そして買い物弱者支援事業の拡充をするお考えはあるかどうかをお尋ねしたいと思います。 以上が私の質問でございますが、適切な答弁を期待して終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○議長（椿原正洋君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇） ◎市長（梶文秋君） 小山議員のご質問にお答えをいたします。
能美市商工会女性部の買い物弱者支援の継続的な取り組みが高く評価されています。軽トラックでの移動販売を行っているのですが、それだけではなく、高齢者の話し相手になったり、育てた野菜など農産物を買い取るなど、多面的な地域支援を行う活動をしています。そこで注目したいのは、買い物弱者支援のための販売だけでなく、野菜など農産物の買い取りもしているということです。
買い物難民、買い物弱者が全国的な問題になって久しく、決して美川地域に限る問題ではありません。今後も起き得ることとして、まちづくりの観点からその対策が求められる課題ではないでしょうか。 １点目、美川地域のスーパーについては、以前、私たち党としても本部に出向いて、利用者の方々の声も伝え、何とか企業努力をしていただけないかとお願いなどもしてきたところであります。
それでは、次に、買い物弱者などに対する支援策についてお伺いいたします。 この質問については、昨日、宮岸、安実両議員からの質問がありましたし、きょうは午前中、清水議員からの質問がございましたが、私は、通告を取り下げず、私の視点で質問させていただきます。
買い物弱者の現状と対策についてということでお伺いしたいと思います。 少子高齢化、人口減少が進む中、住んでいる地域での日常の買い物や生活に必要なサービスを受けたりすることに困難を感じている人、いわゆる買い物弱者の存在が700万人を超え、全国的に社会問題となっております。
このお出かけバス以外にも、買い物弱者への支援事業ということで、民間の方が車を買って、集落を回れるようにということで、市が補助金を出して運行してもらっているのもありますが、だんだん高齢化が進んでまいりますと、そこがより難しいことになってまいります。
さらに、医商工連携分科会では、買い物弱者の現状と課題を明確にし、利便性の向上を図るために高齢世帯のアンケート調査などを実施しています。
また、ひとり暮らしのお年寄りを見守るサービスや買い物弱者を支援するとともに、地元の商店を活性化するサービスに取り組んでいるところもございます。 市でも、郵便配達員が配達時に新聞受けの状態を確認するという、そういったサービス等に取り組んでおるわけですけれども、郵便局は広域性、地域性を発揮し、地域における生活インフラとしての機能を果たしています。
50年も過ぎると周辺環境もさま変わりし、商業施設も建物の老朽化や後継者不足、そして、売り上げの減少や近隣市街地の開発や大型ショッピングモールの進出などによって日々変化し、御近所にあった八百屋さんや地元のスーパーマーケットが閉店し、少子高齢化によりひとり暮らしの高齢者が増加し、買い物難民、買い物弱者が年々ふえてきているのが現状です。
まず、市内の買い物弱者への支援について伺いいたします。 市は、これまでも買い物弱者に対しての支援として、100円バスの設置や、移動販売車への助成などをしてきました。そのおかげで助かっている方も数知れずいますが、まだまだ買い物に不便を来している方も多くいます。４月からは、門前町道下地区にたった１つあるスーパーも閉店するということです。ますます買い物に支障を来す人がふえることが懸念されます。